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認知症初期集中支援チーム 訪問し早期診断

2016年11月11日

「事後」になりがちな認知症への対応を早期の診断で適切なサポートにつなげようと、国は「認知症初期集中支援チーム」を2018年度には全自治体に設置する方針だ。県内では新潟市や長岡市など8市町で活動を始めている。

 支援チームは、専門医と保健師や看護師らの医療職、社会福祉士や介護福祉士らの介護職で構成。認知症が疑われる人や認知症の人の自宅を訪問、本人や家族から生活の様子や症状を聞いて相談に乗り、治療や介護の支援につなげる。

 新潟市は今年1月、いずれも認知症疾患医療センターがあるみどり病院(中央区)と白根緑ヶ丘病院(南区)に支援チームを設置した。家族や地域住民などからの相談を地域包括支援センターが受け付け、自宅訪問などを経て支援の必要があると判断した対象者をチームにつないでいる。

 9月下旬には、白根緑ヶ丘病院でチームの定例会議が開かれた。本人の状態や家族への聞き取り結果を確認し、受診に向けた方針をどうするか話し合った。これまでには、妻の心配に耳を貸さず受診を拒否していた70代男性が、地域包括支援センターと支援チームの連携で受診につながったケースも。検査の結果、認知症と診断され抗認知症薬による治療を開始することができた。

 支援チームへの相談連絡件数は15年1~3月で計16件だった。同市地域包括ケア推進課の山田恭子主査は「支援チームは、認知症との見立てからサービスにつなぐまで、スピード感を持って対応できる」と事業効果を説明。一方で「チームがどこまで対象者の支援に関わるのか、目標設定の共有が課題」という。認知症が進行したケースも少なくなく、今後は早期の相談を促すため、住民への周知を強める考えだ。

多職種連携し機動力

 認知症初期集中支援チームメンバーの白根緑ヶ丘病院・佐野英孝院長に、支援チームの成果と課題を聞いた


白根緑ケ丘病院・佐野院長 

「チーム化することで機動力が高まり、対象者を多職種の視点で見ることができる。担当ケアマネジャーを含め顔の見える関係が築けるのもメリットだ。

 医師同士だとスムーズに話をしやすいのも大きいようだ。主治医から口添えしてもらうことで対象者がチームの訪問や受診に前向きになる。医師の自宅訪問も有効だ。病院での受診は嫌だが訪問ならいいという人もいる。訪問時に認知症かどうかはかなり分かるし、家族の支えや生活状況を見ることは治療と介護のヒントにもなる。

 どんなケースに支援チームをつなぐかの判断が難しいと聞くが、迷ったら相談を。認知症の早期発見、診断、治療につながるように多くの地域で支援チームが動き出してほしい。」


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