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地域包括支援センターの役割

[第1回]

新潟市 地域包括支援センター あじかた 管理者/社会福祉士/主任介護支援専門員 小山 弓子さん

2015年11月1日

誰もが暮らしやすい町をつくるために

少し前の日本は、何か困った事があれば隣近所で助け合い、高齢者や子どもを地域みんなで守っている繋がりがありました。住宅事情の変化や核家族化に伴い、薄れつつある地域での共助を支えようというのが「地域包括支援センター」の役割です。今、高齢者ばかりがクローズアップされていますが、認知症や寝たきりになっても安心して暮らせる地域というのは、障がいを持つ若い人や子ども達を含むすべての人が安心して暮らせる地域ということ。どんな状態になっても、住み慣れた場所で、いつまでも暮らせる地域づくりを実現するには、医療機関や行政との連携は欠かせません。


「地域包括支援センター」は、福祉・介護・医療・保健の連携がスムーズに行われるためのコーディネーターの役割を担う施設です。各市町村に設置されていて、県内には118の地域包括支援センターがあり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員がおり、専門的な立場から支援を行っています。介護などで困った事があれば、まず最初に「地域包括支援センター」に連絡をしてください。また、介護保険の利用の仕方やサービスの種類など、いざという時に備えて、困ったことが起こる前に利用していただく事をおすすめしています。少し前の時代に、地域の健康を一手に引き受けていた保健師さんの役割をイメージしていただけるとわかりやすいでしょうか。何でも相談できる場所として、皆さんに知っていただきたいと思います。


私の所属する地域包括支援センターあじかたは、南区にありますが、南区の3センターでは、「みなふくねっと」などのネットワークを作り、管理者や相談員が集まって勉強会を開いたり、会報誌を発行するなど情報共有をすすめ、管轄する地域の施設の質の向上や、病院など他機関との効率的な連携に務めています。



地域包括支援センターから始まる介護サービスの利用

認知症の様子が見られる、あるいは診断された。病気などにより自力での日常生活が困難になった等、介護が必要ではないかと思ったら、地域包括支援センターに相談してください。区役所健康福祉課、地域保健福祉センター、お近くの居宅介護支援事業所などでも可能ですが、その後は地域包括支援センターが担当するので、何度も足を運ぶ手間なく介護申請のための必要な情報をお伝えできます。


[介護認定の申請]

まずは、市から委託された調査員が家庭や入院先への訪問調査を行い、主治医意見書と併せてコンピュータによる一次判定が行われます。その後、保健・医療・福祉の専門家が集まって、どの程度の介護が必要か審査する二次判定が行われます。結果は「要支援1.2」「要介護1~5」「非該当」に分けられ、原則30日以内に通知されます。要支援、要介護とも数字が大きくなるほど介護の程度が高くなります。

[利用]

訪問介護、福祉用具や住まいに関わる補助など「在宅で利用できるサービス」、「介護保険施設に入所するサービス」、小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護など「地域密着型サービス」がありますが、介護度によってサービス内容、利用施設、利用回数、料金が違ってきます。

[支払い]

金融機関の引き落としや振り込みによって、利用金額の1割または2割の負担金を支払います。

[更新・変更]

介護認定は定期的に更新が必要です。初回の認定は6カ月後、その後は12カ月後ごとに審査があります。更新前に変化があった場合は変更の申請を行います。
利用にあたり、わかりにくい所がたくさん出てくると思いますが、地域包括支援センターやケアマネジャーが十分にサポートします。

次回は、介護保険利用者が関わる、介護サービスに携わっている職種についてお話しします。


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