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介護保険サービスを受けるまで

日常生活に不便を感じたら介護保険サービスの利用を

新潟日報

2016年9月13日

  • 介護保険サービス
  • 要介護(要支援)認定
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 物忘れが増えた、身の回りのことが一人ではしづらいなど日常生活に不便を感じるなら、介護保険サービスの利用を検討しよう。予防の段階でも利用が可能だ。

 サービスを受けるには、まず住んでいる市町村の窓口や地域包括支援センター、居宅介護支援事業者で「要介護(要支援)認定」の申請をする。

 申請後は、市町村から委託を受けた調査員が自宅や施設などを訪問し、心身の状態を聞き取り調査する。日ごろの様子をよく知る人が立ち会うといい。併せて調査員が、かかりつけ医に心身の状況について意見を求める。

 調査結果などをコンピューターに入力し、どの程度の介護が必要かを全国一律の判定方法で判定(1次判定)する。1次判定の結果と主治医意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家が集まり、最終的な要介護度を判定(2次判定)する。

 判定結果は申請から原則30日以内に申請者本人へ通知する。認定は要支援1・2から要介護1~5までの7段階および非該当(介護が必要ではない)に分かれる。

 認定に応じて介護(介護予防)サービス計画書「ケアプラン」の作成が必要となる。要支援1・2の場合は地域包括支援センターに相談し、介護予防サービス計画を作成。要介護1~5の場合は、在宅のサービスを利用する時は居宅介護支援事業所に、施設に入所する時は施設の介護支援専門員に介護サービス計画を作成してもらい利用する。

 なお、利用後は定期的な認定の更新や変更が行われる。要介護認定は、初めての認定については原則6カ月後に更新が必要となる。その後は原則として12カ月ごとに更新する。しかし介護を必要とする程度に変化があった場合、12カ月前でも変更の申請ができる。

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